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新設法人向け業務

会社設立のデメリット

続いて、会社設立のデメリットを見ていきましょう。

対外的な信用力が増し、個人とは切り離された会社という存在が認められるということは、会社としてそれだけの責任を負わなければなりません。
会社設立にあたっては事務手続やコストがかかりますし、会社運営を行うにあたっては当然に会社法や関連法規を遵守することが必要となります。

会社設立の主なデメリットとしては次のようなものが挙げられます。

1.会社設立にあたって事務手続きとコストがかかる。

2.経理処理に負担がかかる。

3.社会保険に強制加入しなければならない。

4.決算公告が必要となる。

それでは順番に見ていきましょう。

1.会社設立にあたって事務手続きとコストがかかる。
会社設立に要するコストは、株式会社の場合で約25万円、合同会社の場合で約6万円です。定款の作成や登記などやらなければならない事務手続も多くあります。また、会社設立後には利益があるかどうかに係らず一定の税金(法人住民税の均等割)を支払う必要があります。

2.経理処理に負担がかかる。
正確な帳簿の作成は事業運営の前提であり、個人事業であってももちろんやっておかなければならないことですが、会社は「複式簿記」で記帳し、「貸借対照表」「損益計算書」などの決算書と税務申告書を決算の都度、税務署に提出する必要があります。

3.社会保険に強制加入しなければならない。
会社を設立すると、国民年金は厚生年金に、国民健康保険は健康保険に切り替える必要があります。社長1名であっても、これらの社会保険に加入しなければなりません。

4.決算公告が必要となる。
会社法の規定により、株式会社は、毎年会社の決算内容(貸借対照表)を外部に公表することが求められています。

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