サイトマップ

税理士を大阪でお探しなら みんなの会計事務所【運営:税理士法人AIO】

06-6809-1741
営業時間9:00~18:00/休業日:土・日・祝
無料相談実施中:お問合せはこちらから

事務所BLOG

HOME>事務所BLOG>新設法人向け業務>会社形態を決める(2)

新設法人向け業務

会社形態を決める(2)

現在、新規に会社設立するケースでは、株式会社か合同会社のどちらかを選択するケースがほとんどです。

それでは、株式会社と合同会社ではどちらを選択するのがよいのでしょうか?

一般的には株式会社は物的関係が強い会社、合同会社は人的関係が強い会社と言われています。すなわち、重要な意思決定に関して、株式会社は資本多数決により行うため資金力がモノを言い、合同会社は人的多数決により行うため人的関係がモノを言います。しかし、株式会社といっても、形態は様々です。小規模で「株主=経営者」となるような場合には、会社の機関や意思決定権限の違いによって実質的な差は生じないこととなります。

そのような場合に最も影響してくるのが、「会社設立に要するコスト」と「対外的な信用力」です。合同会社は、会社設立手続で定款の認証もなく、会社設立に要するコストは安くつきます。その一方で、小規模なイメージが強く対外的な信用力については、株式会社に劣ります。

例えば、幅広く事業を行っていくのであれば、対外的な信用力が相対的に高い株式会社を採用すべきでしょう。合同会社は知名度が低く、取引先に敬遠され取引の障害となることも考えられますし、人材を募集するときも不利となる場合があります。

一方、個人資産の管理会社として位置づけたり、少人数で特定の業務だけを行うような場合など、対外的な信用力がそれほど問題とならないような場合には、合同会社を採用し、会社設立に要するコストの軽減を図ることが考えられます。

では、会社設立後に会社形態を変更することはできるのでしょうか?

会社設立後に会社形態を変更することは可能です。したがって、当初は合同会社(LLC)形態とし、事業規模が拡大した後に株式会社に移行するということも考えられます。しかし、会社形態を変更する際に商業登記が必要となり、登録免許税や登記手数料等の費用が発生します。

大阪で会社設立の無料相談を行っています!北浜総合会計事務所

「会計」「税務」「経営」

無料相談実施中

漫画資料請求

初めて税理士をお探しの方へ

顧問税理士の変更をお考えの方へ

当事務所が選ばれる理由

歯科戦略MGマネジメントゲーム

業務案内
  • 新設法人向け業務
  • 法人・個人税務業務
  • 医療関連向け業務
  • 相続税関連業務

メディア紹介

REPORT

BLOG