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新設法人向け業務

会社設立に要する費用

会社を設立するには、資本金以外に設立手続に要する費用がかかります。
これは会社の形態や設立方式によって異なります。また、司法書士や行政書士などの専門家に会社設立事務の代行を依頼する場合には別途、専門家への報酬を支払うこととなります。

ここでは、(1)発起設立により株式会社を設立する場合、(2)合同会社を設立する場合の2つのパターンの会社設立に必要な費用を示します。

(1)発起設立により株式会社を設立する場合
・定款に貼る収入印紙代 40,000円
・公証人の定款認証手数料 50,000円
・登記申請の際の登録免許税 150,000円~(資本金の1000分の7。その額が15万円に満たない場合は15万円)

(2)合同会社を設立する場合
・登記申請の際の登録免許税 60,000円

上記のように、株式会社の場合で約24万円合同会社の場合で約6万円の法定費用がかかります。
また、この他に、会社の印鑑の作成費用(材質等によるが10,000円~)や会社設立後の手続に必要な登記簿謄本・印鑑証明の発行手数料などが必要となります。

専門家に手続を依頼する場合の報酬は、依頼する内容や専門家によって異なります。しかし、電子定款に対応している専門家に依頼すると、専門家に支払う報酬は必要ですが、定款に貼る収入印紙代が不要となります。場合によっては、専門家に依頼してもそれほど負担が変わらないケースもあります。

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