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新設法人向け業務

会社設立後に必要な届出(税金関係)

会社設立後には、税金や社会保険に関して各諸官庁に届出を行うことが必要です。税金に関する届出は、届出期限を超えてしまうと適用を受けることができず、税金面で不利な取扱いが為されることもあります。期限と自社に必要なものを確認し、忘れずに届出しておきましょう。

会社設立後の税金関係で必要な届出のうち、主なものは次のとおりです。

1.税務署に提出する届出

●すべての法人で届出すべきもの
・法人設立届出書(会社設立から2か月以内)
(登記簿謄本、定款の写し、株主名簿、会社設立時の貸借対照表などの書類を添付します。)
・給与支払事務所等の開設届出書(会社設立から1か月以内)
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(特例を受ける月の前月末まで、任意だが届出しておくと有利)
・青色申告の承認申請書(会社設立から3か月以内、任意だが届出しておくと有利)

●消費税の課税事業者を選択するとき
・課税事業者選択届出書(設立事業年度の末日まで)

2.都道府県税務事務所および市町村役場への届出

●すべての法人で届出すべきもの
・法人設立届出書
(登記簿謄本、定款の写しを添付します。)

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