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新設法人向け業務

営業許認可を受ける

会社設立後に行う営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。 許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。 また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いのでご注意ください。許認可が必要な業種で、営業許可を受けずに営業をしてしまうと営業停止や罰金などの処分を受けることもあります。営業を開始する前に、確実に取得しておきましょう。

●建設業
建設業を営もうとする者は、一定の軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業の許可を受けなければなりません。建設業の許可は、次の表のとおり28の業種に分かれており、各業種ごとに許可を受けることが必要です。

建設業許可が必要な業種
土木工事業
建築工事業
大工工事業
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
電気工事業
管工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
舗装工事業
しゅんせつ工事業
板金工事業
ガラス工事業
塗装工事業
防水工事業
内装仕上工事業
機械器具設置工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
造園工事業
さく井工事業
建具工事業
水道施設工事業
消防施設工事業
清掃施設工事業

一つの都道府県内のみに営業所を置いて営業を行う場合は都道府県知事の許可が必要となり、二つ以上の都道府県内に営業所を置いて営業を行う場合は、国土交通大臣の許可が必要です。さらに発注者から直接請け負った工事について3,000万円以上(建築一式工事では4,500万円以上)の工事を下請けに発注する場合は、特定建設業許可を取得する必要があります。それ以外は、一般建設業許可を取得します。許可の有効期限は5年ですので、5年毎に更新手続きが必要です。


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