サイトマップ

税理士を大阪でお探しなら みんなの会計事務所【運営:税理士法人AIO】

06-6809-1741
営業時間9:00~18:00/休業日:土・日・祝
無料相談実施中:お問合せはこちらから

事務所BLOG

HOME>事務所BLOG>新設法人向け業務>営業許認可を受ける(2)

新設法人向け業務

営業許認可を受ける(2)

建設業の他にも事業を開始するにあたって営業許認可が必要な業種があります。

●宅地建物取引業
宅地建物取引業とは、土地又は建物を自ら売買又は交換する行為や他人が売買、交換又は賃借する場合に代理若しくは媒介する行為を業として行うものをいい、宅地建物取引業を営もうとする者は国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。
この宅地建物取引業免許の有効期間は5年で、有効期間満了の90日前から30日前までの間に更新手続を行う必要があります。

●飲食業
飲食店を開業する場合、食品衛生法に基づく営業許可が必要となります。
保健所の実地調査等もあるので、時間的な余裕が必要です。

(営業許可を受ける要件)
・許可を取得するためには、申請者が欠格事由の条件に当てはまらないこと。
・店舗施設が基準を満たすこと。
・食品衛生責任者を一人置くこと。 

●労働者派遣業
労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいい、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の2種類があります。

一般労働者派遣事業は、特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業がこれに該当します。この一般労働者派遣事業を行うには厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。

特定労働者派遣事業は、登録制の派遣ではなく、派遣元がきちんと正社員として雇用した人間のみを派遣するものです。この特定労働者派遣事業を行うには厚生労働大臣に届出をする必要があります。

労働者派遣は全ての業種でできるわけではなく、以下の適用除外の業種があります。
1.湾港運送業務
2.建設業務
3.警備業務
4.病院等における医療関係の業務(当該業務について紹介予定派遣をする場合を除く)
5.建築士事務所の管理建築士の業務

●古物商
新たに古物営業を始める場合には、各都道府県の公安委員会の許可を受ける必要があります。
自宅用に使用する目的で購入して不要になったものなどをフリーマーケットやネットオークションで販売する場合には許可は必要ありません。古物営業には、古物商、古物市場主、古物競りあっせん業の3種類があります。

大阪で会社設立の無料相談を行っています!北浜総合会計事務所(大阪市中央区)

「会計」「税務」「経営」

無料相談実施中

漫画資料請求

初めて税理士をお探しの方へ

顧問税理士の変更をお考えの方へ

当事務所が選ばれる理由

歯科戦略MGマネジメントゲーム

業務案内
  • 新設法人向け業務
  • 法人・個人税務業務
  • 医療関連向け業務
  • 相続税関連業務

メディア紹介

REPORT

BLOG