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新設法人向け業務

融資を受ける

会社設立しても事業資金がなければ事業を進めることができません。そんなときは借入を検討することとなります。しかし、いきなり銀行にお金を借りに行っても、まだ信用も実績もない段階ではお金を借りることはできません。そこで会社設立後は、政府系金融機関からの融資や信用保証協会の保証付き融資、地方自治体の制度融資など開業支援のための政策的な融資を利用することが一般的です。

この場合でも、融資額の満額を借りることができるケースは稀です。会社の財産的基盤、資金使途、事業計画を審査した結果に基づいて融資額が決定されます。特に事業計画は誰もが納得できるものを作成する必要があります。

会社設立間もない時期でも比較的融資を受けやすいものとしては次のものが挙げられます。

(1)日本政策金融公庫など政府系金融機関からの融資
(2)信用保証協会の保証付融資
(3)地方自治体の制度融資が挙げられます。

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