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新設法人向け業務

会社設立後の消費税の取扱いについて教えてください

 

資本金の額によって、会社設立後の消費税の取扱いが変わってくると聞きました。
これについて教えてください。
資本金が1,000万円以上の会社は、会社設立後すぐに消費税の課税事業者となります。
第1期から消費税の申告を行わなければなりません。
資本金が1,000万円未満の会社は、平成23年度税制改正で消費税の免税期間が短縮されました。
原則として、次のようになります。
第1期は、消費税の免税事業者となります。
第2期は、第1期の前半6か月の間に課税売上高と給与等(※)の総支給額が1,000万円を超えているときは課税事業者となり、そうでないときは免税事業者となります。
第3期は、「第1期の課税売上高が1,000万円を超えている」または「第2期の前半6か月の間に課税売上高と給与等の総支給額が1,000万円を超えている」ときは課税事業者となり、そうでないときは免税事業者となります。
(※)給与等には役員報酬も含みます。
なお、消費税の免税事業者が課税事業者を選択することもできます。
この場合は期限までに「消費税課税事業者選択届」を所轄の税務署長に対して提出することが必要です。

【質問】資本金の額によって、会社設立後の消費税の取扱いが変わってくると聞きました。これについて教えてください。

【回答】会社設立後の消費税の取扱いは、資本金の額によって異なってきますので、会社設立の際は注意してください。

資本金が1,000万円以上の会社は、会社設立後すぐに消費税の課税事業者となります。
第1期から消費税の申告を行わなければなりません。

資本金が1,000万円未満の会社は、平成23年度税制改正で消費税の免税期間が短縮されました。
原則として、次のようになります。

第1期は、消費税の免税事業者となります。
第2期は、第1期の前半6か月の間に課税売上高と給与等(※)の総支給額が1,000万円を超えているときは課税事業者となり、そうでないときは免税事業者となります。
第3期は、「第1期の課税売上高が1,000万円を超えている」または「第2期の前半6か月の間に課税売上高と給与等の総支給額が1,000万円を超えている」ときは課税事業者となり、そうでないときは免税事業者となります。
(※)給与等には役員報酬も含みます。

なお、消費税の免税事業者が課税事業者を選択することもできます。
この場合は期限までに「消費税課税事業者選択届」を所轄の税務署長に対して提出することが必要です。

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