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新設法人向け業務

会社設立後に個人事業当時からの従業員に支給した退職金

 

【質問】個人事業を引き継いで会社設立しました。その後、個人事業のときから在職していた従業員が
退職したため退職金を支給しました。この退職金は法人の経費として問題ありませんか?
【回答】原則として、個人事業と法人成り後の分を区分する必要があります。ただし、例外があります。
個人事業を引き継いで設立された法人が、個人事業当時から引き続き在職する使用人の退職に伴い退職金を支給することがあります。その支給された退職金には個人時代と法人成り後の両方の勤務に対応する分が含まれていると考えられるため、原則として個人時代の勤務に対応する部分の金額は法人の損金の額には算入されず、個人所得税の最終年分の必要経費になります。この場合、個人所得税の最終年分の申告について減額更正(払いすぎた税金を還付してもらう手続き)が必要となりますが、それには期限がありますので注意してください。
例外として、その退職が法人設立後相当の期間が経過した後であるときは、その支給した退職金の金額が法人の損金の額に算入されます。このときの「相当の期間」については明文規定されていません。実務的には減額更正との関連から5年という見解や、概ね3年という見解もあります。退職規定の運用状況などをもとに個別的に判断することとなります。

【質問】個人事業を引き継いで会社設立しました。その後、個人事業のときから在職していた従業員が退職したため退職金を支給しました。この退職金は法人の経費として問題ありませんか?

【回答】原則として、個人事業と法人成り後の分を区分する必要があります。ただし、例外があります。

個人事業を引き継いで設立された法人が、個人事業当時から引き続き在職する従業員の退職に伴い退職金を支給することがあります。その支給された退職金には個人時代と法人成り後の両方の勤務に対応する分が含まれていると考えられるため、原則として個人時代の勤務に対応する部分の金額は法人の損金の額には算入されず、個人所得税の最終年分の必要経費になります。この場合、個人所得税の最終年分の申告について減額更正(払いすぎた税金を還付してもらう手続き)が必要となりますが、それには期限がありますので注意してください。

例外として、その退職が法人設立後相当の期間が経過した後であるときは、その支給した退職金の金額が法人の損金の額に算入されます。
このときの「相当の期間」については明文規定されていません。実務的には減額更正との関連から5年という見解や、概ね3年という見解もあります。退職規定の運用状況などをもとに個別的に判断することとなります。

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