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新設法人向け業務

外国人,発起人について|会社設立前に知るべきこととは

会社設立する場合に外国人は発起人になれるのか

 

会社設立を検討しております。そこで質問です。
1)会社設立のおおまかな流れを教えてください。
2)外国人は発起人になれるのでしょうか?
3)外国人が発起人になれる場合の手続きはどういう風にすればよいのでしょうか?

会社設立を検討しております。そこで質問です。

1)会社設立のおおまかな流れを教えてください。

2)外国人は発起人になれるのでしょうか?

3)外国人が発起人になれる場合の手続きはどういう風にすればよいのでしょうか?

 

会社設立する場合はまず、商号、目的、本店所在地、発起人(出資者)、資本金の額、役員などの基本事項について決めなければなりません。

 

続いて、上記で決めた内容をもとに会社として成り立つための決まりごとである定款を作り、公証人の認証を受けます。公証人の認証を受ける際に印鑑証明が必要になりますが、外国人の方は印鑑証明がありませんので印鑑のかわりに自署でサインをして、発起人となる外国人の母国の公証役場等で「サイン認証」等の証明書を発行ししもらい、印鑑証明の代わりに提出します。

 

次に資本金を代表者の通帳に振り込み、その通帳のコピーを用意します。最後に必要書類を法務局に提出して会社設立ということになります。

 

外国人が発起人となって日本で会社設立する場合の問題について

 

外国人が発起人となって、日本国内で会社設立する手続は、基本的には、日本人がするのと全く同じです。

 

ただ、たとえば印鑑証明書は外国にはありませんので、いま居住している市町村役場で、自分のサインであることを証明する「サイン証明書」を発行してもらう必要があります。

そういった意味では、会社設立すること作業は、必要書類さえそろえることができれば、何ら問題ではありません。

 

むしろ、外国人で問題となるのは、在留ビザの更新変更の問題です。もし、その外国人が、現在、「投資・経営」という種類のビザを持っていなければ、発起人となって会社設立後にビザの変更をする義務がある、ということになります。

 

日本国では、会社設立できることと、在留資格が認められることは全くの別問題なのです。

 

この「投資・経営」ビザについては、厳しい取得条件がありますので、その取得が可能であることを見極めてから、発起人となり会社設立しなければなりません。外国人が日本国内で発起人となって会社設立することは、決して手続的には不可能ではありません。

 

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