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新設法人向け業務

事業目的について|会社設立前に知るべきこととは

小規模なベンチャー企業ならば会社設立時に事業目的を定める必要はない

 

質問なのですが、会社設立する際には、事業目的というものが明確に決まっていなければいけないのでしょうか。というのも、会社設立に当って、事業を行う大まかな分野については一応、決めてはあるのですが、事業を始めてみてから業界の動向を見て、場合によっては他の業種に転業するということも考えていますので。

 

大きな資本を要する大規模な企業の会社設立であれば、その事業には巨額の事業資金が投じられることになるために、その事業目的は綿密に計画されています。

 

しかし、小規模なベンチャー企業の会社設立であるような場合には、当面の事業活動については決まっていても、事業を開始してからの業界動向などによって、他の業種への転業ということも当然にあるために、当初からその事業目的を明確に定めていなければならない、ということはありません。

 

後から大手が参入してきて市場を奪われてしまうこともあるために、時期を見て転業、といったことは決して珍しくはないからなのです。

 

会社設立の報酬を抑えるなら行政書士へ

 

個人事業主から法人化されるときは、定款という書類を作成し、それを法務局に提出(登記)し会社設立することが必要です。本業で忙しい時は手間がかかって難しいものですが、会社設立は司法書士や税理士、行政書士などの士業の事務所で依頼することができます。

 

士業への報酬をお支払することが必要ですが、法務局への書類提出(登記)や会社設立後の税務の届出をご自身でできる場合は行政書士にご依頼されると報酬を節約することができます。行政書士では定款という書類を作成することができます。

 

税理士に会社設立を依頼されると顧問税理士との契約がセットになっていることがありますが、行政書士ではそういった事はありません。

 

最近では行政書士や司法書士、税理士、各士業で提携している事務所も多くなり、一貫してお任せすることも可能です。すべてお任せして本業に専念したいという方はそのような事務所にご依頼されると良いです。いろいろな士業と連携している分、それだけ報酬がかかりますが、本業で得られた利益である程度報酬分を相殺することができます。

 

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