サイトマップ

税理士を大阪でお探しなら みんなの会計事務所【運営:税理士法人AIO】

06-6809-1741
営業時間9:00~18:00/休業日:土・日・祝
無料相談実施中:お問合せはこちらから

事務所BLOG

HOME>事務所BLOG>新設法人向け業務>税務署について|会社設立前に知るべきこととは

新設法人向け業務

税務署について|会社設立前に知るべきこととは

会社設立後に税務署に提示する書類

 

会社設立について質問があります。法務局に登記を行った後に、税務署に対して様々な書類を提出する必要があると聞いていますが、どのようなものがあるのでしょうか?そしてそれらは必ず税務署に出さなくてはいけないのでしょうか?

 

会社設立後に、税務署に提出することになっている書類には、届け出が義務付けられているものと、提出することで申告が有利になるものとに分かれています。

 

税務署に提出することが義務付けられている書類には、1000万円以上の資本金の場合には会社設立後速やかに届け出る消費税の新設法人に関する届出書、資本金にかかわらず1ヶ月以内に出す給与支払い事務所などの解説届出書、都道府県事務所、市町村に届ける法人設立届出書があります。

 

会社設立で登記に使用できる住所を選択する

 

平成の時代に入って会社設立はそんなに難しいことではない、と一般に知られるようになりました。大学生のみならず、高校生であっても会社設立に踏み切る人がいるからです。

 

会社設立となると登記が必要になりますが、登記に必要な会社の住所、所在地に悩む人は多いようです。個人事業主でも自宅を住所としたくないという人は多いため、会社設立時の登記に使用できる住所として登録できる住所を提供するバーチャルオフィスがいくつも存在します。それだけニーズが高いと言うことでしょう。

 

バーチャルオフィスが提供している住所は大都市と言われている地域の一等地と言われているところです。実際に会社を構えてなくても登記されていれば堂々と会社概要にも記載できますし、業種によっては営業上とても有利に働くでしょう。

 

大都市の一等地は小さなオフィスを構えるにも資金的な裏付けが必要と思われがちですが、バーチャルオフィスのように探せば「一等地に会社の住所を設定したい」というニーズを満たすサービスがいくつも存在するのです。

 

大阪で会社設立を目指すあなたのお悩みに答えます

「会計」「税務」「経営」

無料相談実施中

漫画資料請求

初めて税理士をお探しの方へ

顧問税理士の変更をお考えの方へ

当事務所が選ばれる理由

歯科戦略MGマネジメントゲーム

業務案内
  • 新設法人向け業務
  • 法人・個人税務業務
  • 医療関連向け業務
  • 相続税関連業務

メディア紹介

REPORT

BLOG