サイトマップ

税理士を大阪でお探しなら みんなの会計事務所

06-6208-6230
営業時間9:00~18:00/休業日:土・日・祝
無料相談実施中:お問合せはこちらから

事務所BLOG

HOME>事務所BLOG>新設法人向け業務>人件費について|会社設立前に知るべきこととは

新設法人向け業務

人件費について|会社設立前に知るべきこととは

会社設立の前にかかる人件費について

 

会社設立をするために準備を進めているところです。この準備の段階でも、さまざまな人に手伝ってもらいたいと考えているのですが、人件費・給与などを支払うことは認められているのでしょうか。人件費とは異なる形で支払うのでしょうか。

 

会社設立をする場合は、準備をする段階でも、多くの人が作業をする必要があります。ボランティアとして行うものではありませんから、人件費・報酬を支払わないということは許されません。

 

しかし、会社設立の前の作業は、労働ということになるため、他の仕事に就いている人に依頼する場合は注意が必要です。仕事をしていない人に作業を依頼するのであれば、通常の労働として、作業してもらった分の人件費・報酬を支払うことができます。

 

会社設立と人件費の問題について

 

会社設立には色々な形があります。既に個人事業主あるいはその他の何らかの方法により既に顧客が存在しており、その顧客をメインの事業を会社設立によって行う場合には最初から従業員を養えるかどうかの判断をすることが出来るでしょう。

 

しかし会社設立と同時に営業を開始するような状態では事業が軌道に乗るまでの間、従業員の人件費を支払うための原資が存在していないというのはよくあることです。

 

人件費というのは雇用契約を結んで雇っている従業員には必ずかかってくるものですし、従業員である場合には労働基準法の保護の下に入ります。そのため経営的に安定するまでは中々従業員を抱えることは難しいのです。

 

それに対して役員は労働者ではありませんのである程度の無理がききます。会社設立後しばらくの間は人件費を確保することが難しいと覚悟をし、自ら業績を安定させるための努力をしなければなりません。やがて人件費を払えるようになったら従業員の雇用を検討しましょう。

 

大阪で会社設立を目指すあなたのお悩みに答えます

「会計」「税務」「経営」

無料相談実施中

漫画資料請求

初めて税理士をお探しの方へ

顧問税理士の変更をお考えの方へ

当事務所が選ばれる理由

歯科戦略MGマネジメントゲーム

業務案内
  • 新設法人向け業務
  • 法人・個人税務業務
  • 医療関連向け業務
  • 相続税関連業務

メディア紹介

REPORT

BLOG