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相続税

27億9千万円の相続税脱税で実刑判決

過去最高の相続税脱税事件で実刑判決が下されたというニュース。

(日本経済新聞2011年5月25日12時36分配信記事より。実名は伏せています。)

父親の遺産約60億円を自宅に隠し相続税で過去最高の約29億5千万円を脱税したとして相続税法違反罪に問われた会社役員に大阪地裁は25日、懲役2年6月、罰金5億円(求刑懲役4年6月、罰金10億円)の実刑を言い渡した。

脱税額は検察側の主張より少ない約27億9千万円と認定した。

これまでの公判で、検察側は「未曾有の巨額相続税脱税事件で、隠匿行為は長期間にわたる。父親の死亡に備えて計画的に準備された悪質な犯行」と主張。被告は起訴内容を大筋で認める一方、「自宅にあった現金すべてが相続した遺産ではなく、預金の中には役員報酬分も含まれている」と主張し、脱税額について検察側と争っていた。

判決によると、被告は不動産賃貸業などの事業をしていた父親からの相続財産約78億8千万円のうち、定期預金を解約した現金を自宅に隠すなどして、相続税約27億9千万円を脱税した。


なお、この事件の当時は、脱税犯の罰則は「5年以下の懲役若しくは500万円(情状により脱税額)以下の罰金又は併科」が上限でしたが、平成22年税制改正により、懲役刑の上限が10年に、罰金刑の上限が1,000万円に引き上げられています。

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