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所得税

【震災関連】所得税の減免措置などについて

国税庁は「東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い」を公表しました。

[国税庁]東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い

●東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の減免措置等
災害により、住宅や家財などに損害を受けたときは、所得税法に定める雑損控除の方法災害減免法に定める税金の軽減免除の方法いずれか有利な方法を選択することによって、所得税の全部または一部を軽減することができます。制度の概要は次のとおりです。

(1)所得税法に定める雑損控除の方法
対象:生活に通常必要な資産
控除額:次のいずれか多い方の金額
(a)差引損失額(損害金額-保険金等)-所得金額×1/10
(b)差引損失額のうち災害関連支出(*)の金額-5万円
*災害関連支出には、住宅家財の除去支出や現状回復のための支出などをいいます。

(2)災害減免法に定める税金の軽減免除の方法
対象:住宅または家財(ただし、損害額が住宅や家財の価額の1/2以上であることが必要)
所得税の軽減額:所得金額に応じて決められる。
・所得金額500万円以下→全額免除
・所得金額500万円超750万円以下→1/2軽減
・所得金額750万円超1000万円以下→1/4軽減

●目次

第1 所得税の減免措置等
1 所得税法の雑損控除及び災害減免法の概要
2 資産に係る損失の取扱い
3 大震災の被災者に係る税制上の特例措置
4 雑損控除の対象となる資産及び損失額の計算
5 見舞金等に関する取扱い
第2 予定納税額の減額申請、源泉徴収の徴収猶予
第3 納税の猶予
第4 申告・納付などの期限の延長
 質疑応答編
第1 税制上の措置
第2 雑損控除(共通)
第3 雑損控除における損失額の合理的な計算方法
第4 災害減免法
第5 雑損控除の特例等
第6 事業所得等の取扱い
第7 住宅借入金等特別控除の取扱い
第8 義援金・見舞金等
第9 申告手続き等
 参考編
別表1 地域別・構造別の工事費用表(1㎡当たり)
別表2 家族構成別家財評価額
別表3 被害割合表
◎ 被災した住宅、家財等の損失額の計算書


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