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税金

平成22年度の査察の状況

国税庁は、全国の国税局が平成22年度に行った強制調査(査察)の状況を取りまとめ、公表しました。

主なポイントは次のとおりです。
1.査察の処理・告発の状況
・平成22年度中に処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)した件数は216件、そのうち検察庁に告発した件数は156件で、告発率は72.2%、となっている。
・税目別の告発件数は、法人税90件、所得税36件、消費税19件、相続税9件、他2件で、相続税は過去5年間で最も多い告発件数となった。

2.脱税額の状況
・平成22年度に処理した事案に係わる脱税額は、総額で248億円、そのうち告発分は213億円で、告発した事案1件当たりの脱税額は、平均で1億3,700万円となった。

3.告発の多かった業種・取引など
・平成22年度に告発の多かった業種・取引は、昨年度に引き続き、都市部における地価高騰の影響を受けた「不動産業」のほか、「建設業」、「運送業」の告発も多く見受けられた。
・平成22年度の特色として、技能習得を目的とした外国人研修生を日本企業へ斡旋する「外国人研修生受入事業」や過払金返還請求等の債務整理業務を行う「認定司法書士」の告発があった。

4.脱税の手段・方法
平成22年度に告発の多かった業種・取引における脱税の手段・方法としては、不動産業、建設業及び運送業では、架空の経費を計上するものが多く見受けられた。
その他の手段・方法としては、
・人材派遣業では、消費税の申告において、課税仕入に該当しない人件費を課税仕入となる外注費に科目仮装するもの
・税理士としての専門的知識を利用して、複数の関与先に脱税を指南していたもの
などや、国際取引を利用した事案として、
・架空外注費を、タックスヘイブンに設立した関係法人に対して計上するとともに、海外に開設したその関係法人名義の預金に送金し、留保していたもの
・海外で受領した仲介手数料収入を申告から除外するとともに、当該収入を国内に持ち込むことなく、海外に開設した預金で留保していたもの
・被相続人が所有していた海外の預金やコンドミニアムを、相続税の申告から除外していたもの
などがあった。

5.不正資金の留保状況・隠匿場所
(1)不正資金の留保状況
・脱税によって得た不正資金の隠匿事例としては、現金の入ったスーツケースを、地中に隠匿していたものなどがあった。
・脱税によって得た不正資金の多くは、現金、預貯金又は有価証券として留保されていたほか、不動産、金地金、高級外車及び競走馬などを購入していた事例、遊興費として、競馬や渡航先のカジノで費消していた事例があった。
(2)脱税によって得た不正資金等の隠匿場所は様々だが、
・本社事務所の残土置場地中約2メートルに埋められたスーツケース内(現金)
・居宅の収納庫床下に設置された金庫内(現金)
・居宅のウォークインクローゼットに設置されたキャビネット内(現金)
・居宅のクローゼットに収納された衣服のポケット内(通帳)
・トランクルームに保管されたダンボール内の金庫や『空茶箱』と表示のある茶箱内(現金、金地金)
に隠していた事例などがあった。

6.査察事件の一審判決の状況
3年連続で起訴された事件の100%が有罪となっている。平成22年度中に一審判決が言い渡された152件のうち、実刑判決が出たのは6人。

詳しくはこちらをご覧ください。
[国税庁]平成22年度査察の概要


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