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税金

不服申立てや税務訴訟のハードルは高い

国税庁は平成22年度における不服申立て及び訴訟の概要を公表しました。

[国税庁]平成22年度における不服申立て及び訴訟の概要

国税についての納税者の救済制度には、処分庁に対する異議申立て及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度(不服申立制度)と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度があります。それぞれの救済制度の状況は次のとおりです。

1.処分庁に対する異議申立ての状況
平成22年度の処理件数は4,746件となっています。このうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられたものは476件(一部取消し399件、全部取消し77件)で、その割合は10.0%(一部取消し8.4%、全部取消し1.6%)となっています。

2.国税不服審判所長に対する審査請求の状況
平成22年度の処理件数は3,717件となっています。このうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられたものは479件(一部取消し326件、全部取消し153件)で、その割合は12.9%(一部取消し8.8%、全部取消し4.1%)となっています。

3.訴訟の状況
平成22年度の終結件数は354件となっています。このうち、国側が一部敗訴又は全部敗訴したものは27件(一部敗訴11件、全部敗訴16件)で、その割合は7.6%(一部敗訴3.1%、全部敗訴4.5%)となっています。

いずれも納税者の主張がすべて認められた割合はわずか数パーセントです。やはり不服申立てや税務訴訟のハードルはかなり高いものとなっています。

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