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社会保障・税番号制度の大綱案まとまる

所得等の情報を正確に把握し、それらの情報を社会保障や税の分野で効果的に活用すること等を目的として社会保障・税の共通番号制度の導入が検討されています。
28日、府の社会保障・税の番号制度に関する実務検討会は、番号制度の大綱案をまとめました。

大綱案の概要は次のとおりです。

1.番号制度で何ができるのか。
(1)よりきめ細やかな社会保障給付の実現
・高額医療・高額合算制度の現物給付化
・給付過誤や給付漏れ、二重給付等の防止
(2)所得把握の精度の向上等の実現
(3)災害時における活用
・災害時の本人確認、医療情報の活用等
(4)自己の情報や必要なお知らせ等の情報を自宅のパソコン等から入手できる
・各種社会保険料の支払や医療保険・介護保険等の費用、保育料等の確認
(5)事務・手続の簡素化、負担軽減
・医療機関における保険資格の確認
(6)医療・介護等のサービスの質の向上等
・継続的な健康情報・予防接種履歴の確認等

2.安心できる番号制度の構築
・第三者機関の監視や法令上の規制、罰則強化等による制度上の保護措置を講じる。
・分散管理、通信の暗号化、アクセス制御などシステム上の安全措置を講じる。

3.今後のスケジュールの目安
・H23年秋以降可能な限り早期に番号法案及び関係法案の国会提出
→法案成立後、可能な限り早期に第三者機関を設置
・H26年6月個人に「番号」、法人等に「法人番号」を交付
・H27年1月以降社会保障分野、税務分野のうち可能な範囲で「番号」の利用開始
・H30年を目途に利用範囲を拡大

詳しくはこちらをご覧ください。
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第11回)議事次第

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