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法人税

復興財源のための法人税増税は2~3年に限定!

先日、復興財源のための増税が検討されているという記事を書きましたが、その場合でも法人税の増税は2~3年に限定する案が浮上しているようです。

(日本経済新聞 2011年7月24日朝刊より)

政府は復興基本方針を踏まえ、復興経費を賄うための臨時増税の本格討議を8月下旬に始める。増税期間は所得税が5~10年、法人税は2~3年に限定する案が浮上している。9月には2012年度当初予算の編成作業に着手する考えで、復興債を除く新規国債発行額を44兆円以下に抑えたい考えだ。

法人税を巡っては11年度税制改正で実効税率5%下げを打ち出したが、実現のメドは立っていない。復興基本方針には生産拠点の海外流出を防ぐため「5%下げの実施を確保」と明記する。臨時増税では、12年度にも始める法人税率の引き上げ期間を短期間に限定し、14~15年度に実効税率を現状の40%以下にするシナリオが浮かび上がる。

一方、消費税は社会保障費の財源に活用することを念頭においており、臨時増税には含めるべきではないとの意見が政府・与党内に多い。増税メニューをどのように組み合わせるかが今後の議論の中心となる。



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