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税金

海外利益の95%が国内へ還流!

平成21年度税制改正により、内国法人が一定の要件を満たす外国子会社から受ける配当等を益金不算入とするいわゆる「外国子会社配当益金不算入制度」が導入されました。この制度の導入後、外国子会社が獲得した利益を国内に還流させる比率が高まっているというニュース。

(日本経済新聞 2011年7月19日朝刊より)

日本企業が海外子会社の利益を国内に還流させている。国際収支統計によると、2010年度は利益全体の95%を親会社への配当金の形で国内に戻した。この比率は01年度以降で最も高い。09年に外国子会社の配当を実質非課税にした効果が出ているとみられる。
10年度は海外子会社の利益3.27兆円のうち3.12兆円を配当で国内に還流させ、現地での再投資に回したのは0.15兆円にとどまった。国内還流の比率は08年度までは50~60%程度だったが、09年度に72%、10年度は95%に上昇した。

主因は09年4月の税制改正だ。海外子会社などから受け取った配当の95%を非課税扱いにした。それまでは日本の法人税率を適用しており、国内の高い税率を避けて海外で再投資に回す場合が目立った。

大手製造業を対象とした経済産業省の調査でも「海外利益を配当で国内に還流する」と答えた企業の比率は、税制改正前の42%から70%に上昇した。経産省は国内に還流させた配当金について、今後3~5年間の使い道も調べた。研究開発・設備投資が44%、借入金返済が26%、株主配当が19%、従業員への報酬・教育訓練が16%(複数回答可)など。還流したお金の一部が設備投資などに回る可能性がある、と同省はみている。


還流した利益を原資にして国内で研究開発活動を行い、新製品・新技術をもとに海外へ投資するという好循環が期待できそうです。


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