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経営

政投銀、事業継続計画で金利優遇

事業継続計画を活用ことにより借入金の金利が優遇されるというニュース。

(日本経済新聞 2011年8月31日朝刊より)

日本政策投資銀行は、災害時の事業復旧手順を記す「事業継続計画(BCP)」の活用に積極的な企業に対し、通常より低い貸出金利を提供する仕組みを導入した。BCPの内容や運用体制を5段階で評価し、それに応じて金利を年0.1~0.5%程度引き下げる。

従来も企業の防災対策の内容に応じて金利を優遇する制度はあったが、評価の対象は従業員の安全確保や施設の耐震化などが中心だった。新たに導入する低利融資は、企業活動の早期復旧に向けた事前の準備がどこまで進んでいるかを主に評価する。
東日本大震災の発生時に被災地を中心に供給網(サプライチェーン)が一時的に途絶え、世界的な生産の停滞を招いた。政投銀は金利優遇を通じてBCPの作成を企業に促し、災害時の経済への影響を最小限に抑える考えだ。

地方銀行でも取引先企業にBCPの作成を支援する動きが強まってきた。滋賀銀行は震災を契機に、BCPを作る企業に対して通常より0.3%低い金利を提供する「BCPサポートローン」の営業を強化する。


事業継続計画(Business Continuti Plan)とは、企業が自然災害等の緊急事態に遭遇した際に事業の継続を図るための事前の取組のことをいいます。BCPの作成にあたっては、中小企業庁のサイトが参考になります。

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