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税金

平成22年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要

国税庁は、「平成22年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表しました。

[国税庁]平成22年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要

租税条約等に基づく情報交換には、主に、「要請に基づく情報交換」、「自発的情報交換」、「自動的情報交換」の3つの類型があります。

●要請に基づく情報交換
「要請に基づく情報交換」は、個別の納税者に対する調査等において、国内で入手できる情報だけでは事実関係を十分に解明できない場合に、条約等相手国・地域の税務当局(外国税務当局)に必要な情報の収集・提供を要請するものです。平成22年度に国税庁から外国税務当局に発した「要請に基づく情報交換」の要請件数は646件となり、前年度(315件)の2倍超に増加しました。また、地域別に見ると、アジア・大洋州の国・地域向けの要請が443件となり、全体の約7割を占めています。一方、外国税務当局から国税庁に寄せられた「要請に基づく情報交換」の要請件数は84件(前年度113件)となっています。

(実施例)
・国内法人が、原材料の輸入価格(仕入額)を著しく高額に計上しており、不審であったことから、輸出元である外国法人の売上金額について、外国税務当局に情報交換要請を行った。
・国内居住者について、海外金融資産の運用益発生が見込まれるものの、利子所得等の申告が無かったことから、外国税務当局に情報交換要請を行い、海外金融口座の情報を入手した。

●自発的情報交換
「自発的情報交換」は、例えば、自国の納税者に対する調査等の際に入手した情報で外国税務当局にとって有益と認められる情報を自発的に提供するものです。
平成22年度における国税庁から外国税務当局に提供した「自発的情報交換」の件数は1,260件となっています。また、1,260件の地域別の内訳は、アジア・大洋州向けが644件と全体の5割超を占めています。他方、外国税務当局から国税庁に提供された「自発的情報交換」の件数は35件となっています。

(実施例)
・国内法人が、海外取引先に対する販売手数料の一部を、取引先代表者の個人預金口座に送金しており、海外取引先における申告漏れが想定されたことから、この事実を取引先の所在地国・地域の外国税務当局に自発的に情報提供した。

●自動的情報交換
「自動的情報交換」は、法定調書等から把握した非居住者への利子・配当・使用料等の支払等に関する情報を、利子・配当等の支払国の税務当局から受領国の税務当局へ定期的に送付するものです。
平成22年度における国税庁から外国税務当局に提供した「自動的情報交換」の件数は、約16万6千件となっています。他方、外国税務当局から国税庁に提供された「自動的情報交換」の件数は、約12万3件となっています。

この他、外国税務当局との「情報交換ミーティング」の実施や「国際タックスシェルター情報センター」の活用により、情報交換を効果的かつ効率的に実施されています。


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