サイトマップ

税理士を大阪でお探しなら みんなの会計事務所【運営:税理士法人AIO】

06-6809-1741
営業時間9:00~18:00/休業日:土・日・祝
無料相談実施中:お問合せはこちらから

HOME>事務所REPORT>税金>復興に向けた税制上の対応(第2弾)

税金

復興に向けた税制上の対応(第2弾)

4月に成立した震災特例法により被災者への税制上の支援策が講じられましたが、震災特例法を一部改正する法律が平成23年12月7日に可決・成立し、14日に公布・施行されたことにより、追加の措置が講じられました。

各税目の主な項目は次のとおりです。

【所得税】
・住宅の再取得等に係る住宅ローン控除の特例
・復興特別区域に係る税制上の特例措置
・津波防災地域づくりに関する法律の制定に伴う措置
・雑損控除等に係る災害関連支出の対象期間の延長の特例
・被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例
・買換え特例の買換資産に係る取得期間等の延長の特例

【法人税】
・復興特別区域に係る税制上の特例措置
・被災代替資産等の特別償却の対象への二輪車等の追加
・被災者向け優良賃貸住宅の割増償却

【資産税】
・事業承継税制(相続税・贈与税)における事業承継要件等の緩和
・被災者が取得した住宅取得等資金に係る贈与税の特例措置
・相続税の延納・物納の申請に係る準備期間等の特例
・大震災の被災者等に係る登録免許税の免税

【消費課税等】
・被災二輪車等に係る自動車重量税の特例還付
・被災者の買換え二輪車等に係る自動車重量税の免税措置
・被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例
・大震災の被災者等に係る印紙税の非課税措置

国税庁ホームページでも各項目の詳細が記載されています。
[国税庁]東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて


大阪で税理士をお探しなら北浜総合会計事務所(大阪市中央区)

大阪で会社設立するなら会社設立ラボ

カテゴリ 月刊アーカイブ
「会計」「税務」「経営」

無料相談実施中

漫画資料請求

初めて税理士をお探しの方へ

顧問税理士の変更をお考えの方へ

当事務所が選ばれる理由

歯科戦略MGマネジメントゲーム

業務案内
  • 新設法人向け業務
  • 法人・個人税務業務
  • 医療関連向け業務
  • 相続税関連業務

メディア紹介

REPORT

BLOG