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公会計

公営企業会計が民間並みに!

公営企業の会計制度が民間並みに透明化が図られるというニュース。

(日本経済新聞 2012年1月23日朝刊より)
総務省は病院や交通など地方公営企業の会計原則を抜本的に見直し、2014年度から上場企業並みの基準に全面移行することを決めた。借入金の負債計上や減損会計の導入などで隠れ債務や含み損を明確化し、財務の実態を的確に表すようにする。まず全国約3000事業を対象とし、事業整理や民間譲渡などの判断につなげる。

公営企業会計の抜本見直しは1966年以来46年ぶり。総務省は24日の閣議決定を目指している。自治体には2月から点検作業に入ってもらい、14年度予算で一斉に新制度に切り替える。対象は水道、交通、電気、ガス、病院などで、下水道を除く。全国9000近い公営企業は独特の会計制度もあって、約9割が黒字決算と実態を表していないとの批判があった。

新制度の柱の一つとなる減損会計の導入では固定資産の時価評価を徹底させるため、長期に保有している土地の含み損を顕在化させる効果が見込まれる。キャッシュフロー計算書の作成義務付けは、個別事業の資金繰りの実態を明らかにする。

公営企業の借入金は自治体の一般会計からの借り入れなどで賄っているため、これまでは貸借対照表の資本に計上していたが、今後は負債に変更。職員の退職給付や賞与、修繕費などの引当金も負債に計上し、隠れ債務を表面化させる。施設建設費に充てた補助金を減価償却の対象外とし、期間損益の赤字を減らす要因となっていた「みなし償却」は廃止する。

総務省は新基準以降で、各事業の財務体質を民間と比較しやすくなるとみている。自治体が早めに撤退などの判断を下すようになり、経営体質の改善が進みそうだ。
今回の会計変更に伴い、各事業の資産が急減し負債を増やす面がある。期間損益が赤字になるばかりか、債務超過に転落する可能性もあるため、激変緩和措置も設ける。

新しい事象や透明性の向上、ニーズの変化に応えるために、毎年のように企業会計の基準が変わっている中で、46年も見直しがされていないとは驚きです。遅すぎますがやらないわけにはいかないでしょう。

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