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経営

「中小企業の会計に関する基本要領」公表

中小企業関係者等が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」は、「中小企業の会計に関する基本要領」を策定し、それに至った経緯、今後の検討課題などと合わせ、「中小企業の会計に関する検討会報告書(中間報告)」として取りまとめ、公表しました。

[中小企業庁]「中小企業の会計に関する基本要領」の策定について

中小企業の会計の指針としては、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会等が主体となって作成した「中小企業の会計に関する指針」がありますが、これは上場会社が適用する会計基準を一部取り入れており、容易に理解できない部分があったり、会計処理が複雑になるなど、中小企業で適用することが難しい部分がありました。
今回公表された「中小会計要領」は、中小企業の経営者が理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つものとするとともに、中小企業に過重な負担を課さないものとするなど、より中小企業にとって、使いやすいものとなっています。
その反面、上場会社が適用する会計基準との差がこれまでよりも大きくなるため、同業の上場会社との比較が困難になります。また、減損損失などの潜在的な損失が先行して計上されることもなくなり、より健全な経営を行うための会計からは一歩後退となりそうです。


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