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税金

マイナンバー制度関連法案が国会提出される

3月1日、政府は、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一つで管理する共通番号「マイナンバー」制度関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。

いま日本では、年金や医療保険、税など、制度ごとに個人の情報が管理されています。
番号制度では、これらの情報をつなぐために、赤ちゃんからお年寄りまで一人ひとりが自分だけの「番号(マイナンバー)」をもつことになります。

これにより次のようなことが実現できるようになります。
1.医療費等の自己負担額に上限を設定する「総合合算制度」の導入などよりきめ細やかな社会保障給付の実現ができるようになります。

2.より正確で効率的な所得把握が可能になり、税の不正還付などを防止できるようになります。

3.災害時の本人確認など災害時において活用することが期待されます。

4.社会保険料の支払いなど自分に関する情報や必要なお知らせ等の情報を自宅のパソコンなどから簡単に入手することができるようになります。

5.住民票や所得証明書の添付省略など各種事務・手続の簡素化、負担軽減が図られます。

6.健康診断情報の確認など医療・介護などのサービスの質の向上

このような制度は多くの諸外国で、すでに導入され、活用されています。
計画では、平成27年10月に割り振った共通番号を全国民に通知。平成28年1月から行政機関で番号の利用を開始し、申請者に顔写真付きの「個人番号カード」を交付。平成29年1月から行政機関同士の連携を順次始め、本格的な運用を開始されることとなっています。

 

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